労働金庫・農協のリフォームローン・金利・比較情報: 九州労働金庫 平成28年熊本地震により被災された方「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができます。

2016-05-06

九州労働金庫 平成28年熊本地震により被災された方「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができます。

九州労金 熊本地震で被災された皆様へ
熊本地震の影響で住宅ローンなどの返済にお困りではありませんか?

http://kyusyu.rokin.or.jp/jyuyo/20160422.html

*国の補助により弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができます。
*財産の一部を、ローンの支払いに充てずに、手元に残すことができます。
*破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことは、個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに影響が及びません。

詳しくは、ローンの借入先にお問い合わせください。

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン 手続きの流れ

❶手続着手の申出
最も多額のローンを借りている金融機関等へ、ガイドラインの手続着手を希望することを申し出ます(受付窓口は当該金融機関へ確認してください)。
金融機関から借入先、借入残高、年収、資産(預金など)の状況などをお聞きします。

❷専門家による手続支援を依頼
上記①の金融機関等から手続着手について同意が得られた後、地元弁護士会などを通じて、全国銀行協会に対し、「登録支援専門家」による手続支援を依頼します。

❸債務整理(開始)の申出
金融機関等に債務整理を申し出て、申出書のほか財産目録などの必要書類を提出します(書類作成の際、「登録支援専門家」の支援を受けることができます)。
債務整理の申出後は、債務の返済や督促は一時停止となります。

❹「調停条項案」の作成
「登録支援専門家」の支援を受けながら、金融機関等との協議を通じて、債務整理の内容を盛り込んだ書類(「調停条項案」)を作成します。

❺「調停条項案」の提出・説明
「登録支援専門家」を経由して、金融機関等へガイドラインに適合する「調停条項案」を提出・説明します(金融機関等は1カ月以内に同意するか否か回答します)。

❻特定調停の申立
債務整理の対象にしようとする全ての借入先から同意が得られた場合、簡易裁判所へ特定調停を申し立てます(申立費用は債務者のご負担となります)。

❼調停条項の確定
特定調停手続により調停条項が確定すれば債務整理成立です。

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